経営サポート
福利厚生（従業員の退職金制度）についての相談
会社の発展のためにも求められている、福利厚生制度の充実。特に、従業員の将来の生活基盤となる「退職金制度」の位置付けは重要となっています。確定拠出年金は、“人生100年時代”“多様化する社会”における福利厚生の選択の一つです。
CASE STUDY 実際の事例
従業員の定着や新規採用のため、福利厚生制度のさらなる充実を考えられている経営者様からのご相談です。また、低金利時代における退職金制度についても検討されており、お話を伺いました。
SOLUTION 当事務所による解決
まず、退職金準備としての制度（確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済・特定退職金共済）、社内積立（預金・投資商品・積立型保険）の特徴を整理いたしました。選択制確定拠出年金は、社員・会社・事業主の節税や、社会保険料の適正化、個人の資産形成にメリットがある点に関心を持っていただきました。その後、従業員への説明会やアンケートを行い、導入に向けて進めることとなりました。
導入後は、事務や継続投資教育、従業員の方の個別相談など、サポートさせていただきます。
POINT 気をつけたいポイント
- 退職金を準備する方法はさまざまあるため、それぞれ特徴を確認したうえで、事業の目的に適した方法を選択すること
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確定拠出年金制度を導入するだけでなく、有効に活用してもらうために、資産運用など基本的な金融教育も含めた計画を立てること
※2018年5月より、継続投資教育が努力義務化されています。 - 確定拠出年金制度利用による社会保険や税金への影響にはメリットだけではなく、デメリットもあると理解してもらう必要があること（従業員の個別相談に対応できるようにしておきましょう）