資産マネジメント
資産運用についての相談
“リタイア後の資金として”“教育資金として”など、資産運用の目的に沿って計画しましょう。
目標額や準備期間に応じて、ご自身に適した金融商品やNISA、確定拠出年金（企業型DC、iDeCo / イデコ）といった制度を上手に活用することが大切です。
CASE STUDY 実際の事例
金融機関に相談して運用商品をいくつか保有されておりましたが、このままで良いのか悩まれ、相談に来られました。
SOLUTION 当事務所による解決
現在保有されている金融商品（投資信託）の分析から始めました。改めて運用目的を確認させていただいたところ、主にリタイアされてからの“長期的な資金のために”とのことでしたので、公的年金や退職金などの収入からリタイア後の必要資金を計算し、運用目標を設定しました。その目標達成に向けた必要な利回りをもとに、家計全体の株式・債券・預貯金の資産配分（アセットアロケーション）のご提案や、新たな積立投資を含めたプランの実行におけるサポートを行いました。
今後は、継続的に資産状況の確認を行い、リタイア後も資産寿命を延ばすための取り崩し運用、年金手続きといったフォローを実施します。
気をつけたいポイント
- 資産運用に取り組む際は、運用目的（教育資金・マイホームの頭金・老後など）と運用期間（短期～中・長期）を明確にし、それに合った金融商品を選ぶこと
- 資産配分（アセットアロケーション）は、家計全体のバランスで考えること